ページの先頭です

税理士:一覧

(平成27年度税制改正)外国子会社の益金不算入制度

日本からオーストラリアへ投資する場合、オーストラリアにSPCなどvehicleを作ると思いますが、そのSPCが償還優先株式 (MRPS:Mondatory Redeemable Perference Shares)を発行するスキームが使われているようです。… (続きを読む)

New consumption tax regulation for the distribution of e-book, e-music and ad

Consumption tax (CIT) reform for the distribution of e-book, e-music and advertisement etc. via internet (i.e. electronic commerce transaction for digital material) from overseas has been established. This new regulation will be effective from October 1st 2015.(続きを読む)

非居住者でも日本法人の代表取締役になれる改正を税理士的に考えた

内国法人の代表取締役の条件について、大改正がありましたね。こんなことが通達一つで実施されるんだということの方が驚きでしたが。… (続きを読む)

海外の株式の配当を受け取った場合

昨今、どの証券会社でも海外の上場株式に投資することが可能になっており、海外から配当を受け取ることも簡単です。… (続きを読む)

会計人コースにインタビュー記事が載りました

IMG_1300中央経済社が出版している会計人コースの2月号で、「税理士のリアルすぎる日常」というコーナーがありまして、そこに少しだけですが片山のインタビュー記事が載りました。… (続きを読む)

税制改正大綱(海外からの電子書籍等の購入)

先進諸国の間で、国をまたぐ取引についての課税強化が協調して行われています。BEPSなどと言ったりしますが、その対応の一つとして消費税の改正が行われる予定です。… (続きを読む)

税制大綱(出国税)

平成27年度の税制大綱が昨年末に発表されました。… (続きを読む)

Taxpayer of inheritance and gift tax in case of foreigners

Inheritance ( and gift) tax as for foreign tax payers has been revised and here is the overall of new rule for tax payers.Even if your spouse or children does not have Japanese nationality, it is possible that Japanese inheritance (and gift) tax is levied on your assets in Japan. We believe careful preparation is required in advance.… (続きを読む)

租税条約に関する豆知識

海外に対して利子や配当、使用料の支払いをする際には源泉徴収が必要になる場合があります。その相手国によっては租税条約の適用により源泉徴収の税率が軽減される場合があります。… (続きを読む)

税理士試験の発表を見て

今年の税理士試験の結果が発表になりましたね。合格された方はおめでとうございます!
国税庁が発表した結果を見ていて、気になったのはその受験者数です。以下は過去5年の受験者数の推移です。… (続きを読む)

アーカイブ

著書紹介