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起業家に必要な税務の知識 =ソフトウェア=

世の中を変えたいという高い志を持って起業して事業を推進する。素晴らしいことなのですが、色々な落とし穴があります。税務にも落とし穴が用意されています。

(1) 試行錯誤しながら、世の中を変えるようなアプリを作りました

(2) 利益が出るようになった1年後、税務署から問い合わせが・・・税務署「来週、税務調査に伺っても良いですか?」

(3) 税務調査官「この人件費と外注費は、経費ではなく、ソフトウェアとして資産計上してください。修正申告したうえで追加の納税をお願いします。後ほど延滞税の額をお知らせします」

げぇぇぇぇ

 

ひどい話ですが、よくある話なのです。細かい話はさておき、ソフトウェアの製作に要した費用は、そのまま経費として処理(損金処理)できません。ソフトウェアとして資産に計上して、5年間で減価償却をしなければなりません。費用として処理することができないとなると利益が増えますので、結果として税金が増えることになります。

最近、複数のIT系の会社の決算書を拝見する機会があったのですが、いずれの会社においても「必要以上にソフトウェア計上額が多い」という印象を持ちました。

 

その原因なのですが、ソフトウェアそのものについて、税理士は全く理解がない、ということに尽きると感じました。プログラム言語を書くことができる税理士などほとんどいません。社長の言っていることが理解できないのです。わからないから、必要以上にソフトウェア計上をしているように思いました。

宣伝ですが、私はマイクロソフト社(日本マイクロソフト)でSEを8年間やっておりましたので、技術的な内容について理解があります。もし「ソフトウェア計上額が多いな」と感じたり、「うちの税理士は、システムについて理解してくれようとしない」という不満をお持ちでしたら、お気軽にお声掛けください。無料で相談に応じさせていただきます。

特に起業した直後は、少しでも支払う税金の額を少なくしたいものです。そして節税した資金を次の事業展開に投資するということをしていかなければなりません。そのお役にたちたいと思いますし、お役にたてる自信があります。

よろしくお願いいたします。

(と言いますか、世の税理士があまりにひどいように思いました。システムのことなど全く分からないのに、「知らないです」「わからないです」と素直に言えず、きちんと会社に説明しないで適当にソフトウェア計上するような税理士はは辞めた方がいいです。)


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