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税理士:一覧

国税庁による民泊に関するQ&Aのまとめ

2018年6月15日、民泊新法が施行されるのにあたり、国税庁からも民泊に関する税務上のQ&Aが公表されました。
 
①所得の区分について
 
原則として雑所得になります。不動産所得ではありません。
ただ不動産所得になる可能性もあります。大家さんが一時的な空室を民泊として貸し出すという事例が紹介されています。
 
②何が経費として認められるか
 
Q&Aでは以下のものがあげられています。
 
・ 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料
・ 住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費
・ 水道光熱費 
・ 通信費 
・ 非常用照明器具の購入及び設置費用
・ 宿泊者用の日用品等購入費
・ 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費
・ 固定資産税
・ 住宅宿泊事業用資金の借入金利子
・減価償却費
 
ただ自分の家の一部を民泊に貸し出している場合には、全額は経費として認められません。自分が使った分は経費から除かなければなりません。
 
③住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との関係
 
自分の家の一部で民泊を営んでいる場合で、その家に住宅ローン控除を適用しているときには、住宅ローン控除が使えない部分が生じますので注意が必要です。
 
床面積などの比率で按分した部分しか住宅ローン控除が使えません。
 
④居住用財産の3000万円の特別控除との関係
 
自分の家の一部で民泊を営んでいる場合で、その家を売却したときに、居住用財産の3000万円の特別控除が使えない部分が生じますので注意が必要です。
 
これは税理士としてもトラップですね…居住用財産を売却したお客様に対して、民泊として使っていないですよね?と確認しなければならないです…
 
最後に、民泊新法や自治体の条例で365日、民泊として使えるわけではなくなりました。以前私がアカウントを作っていたAirbnbからも連絡が来てます。民泊として使っていない期間の家賃を経費として計上していいのか?など、まだ悩ましい点が残っている気がしますね。ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 
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国税庁がコストプラス方式の指針を発表

海外の企業が日本に子会社や支店を設立した際に、その売上高の算定方法としてコストプラス方式を採用することがよくあります。(サービスカンパニーなんて言い方もあります)
 
日本子会社や日本支店を運営していく中で発生するコストの105%をその会社の売上とする方法です。結果として利益が5%になりまして、その5%部分に対して法人税が課税されます。
 
実務上は105%以外の利率を使うことも多いですし、対象にするコストも様々です。何パーセントにするか、対象にするコストは何にするかは、海外親会社との契約によって定められますが、ベースになるのはそれぞれの会社の移転価格のポリシーです。
 
実務上は普通に認められていて、広く採用されているコストプラス方式ですが、いままでは法律で定められていたものではありませんでした。根拠がなかったわけです。しかし「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正がありまして、ようやく国税庁から公な形で指針が発表されました。
 
以下、税務研究会の記事の引用です
既報のとおり、国税庁は「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正により、企業グループ内役務提供の取扱いの整備を図りました。… (続きを読む)

国税局が民泊収入の取扱いを公表

過去に何度か問い合わせを受けていた民泊収入に関する取扱いについて、国税庁のサイトにて質疑応答事例が公表されました。… (続きを読む)

開催したセミナーが日経新聞に取り上げてもらいました

10月5日に渋谷でセミナーを開催しました。セミナーのタイトルは、”起業家、フリーランスの皆さん!
老後のお金について考えてみませんか?”。こんな内容でした↓… (続きを読む)

マネーフォワード社の有価証券報告書を読んで

会計事務所業界にもクラウド化の波が押し寄せており、クラウド型会計ソフトを無視して経営するわけにはいかない状況です。そのクラウド型会計ソフトの一角、マネーフォワード社が東証マザーズに上場すると聞いて、有価証券報告書を興味深く読ませていただきました。… (続きを読む)

民泊ホストが確定申告しないとどうなるの?

先日の朝日新聞で、以下のような記事が出てきました。… (続きを読む)

ローカルファイル文書化の指導で国税庁が個別に訪問

移転価格文書化の義務化に伴い、以下の条件に該当する企業はローカルファイルを作成する義務が生じます。… (続きを読む)

士業の存在意義

先日、非常に残念なことではありますが、従業員が退職しました。税理士法人を設立してはじめての退職であり、退職の手続きを自分自身が行うのははじめてでした。… (続きを読む)

経営理念について考えてみました

経営理念は、会社を存続していくうえで非常に大事だと思わされる機会がありました。以前にサラリーマンをしていた時に、自社の経営理念をよく目にしていました。でもその時は何とも思っていませんでした。ちなみに私がMicrosoft(現日本マイクロソフト社)で働いていた時の企業理念(Mission)は「世界中の人にPCを」でしたが、当時は、経営理念でメシが食えるか、くらいの気持ちでした。… (続きを読む)

(債務超過・赤字でも大丈夫)資金調達は社債で!

資金調達をしたいと思ったときに、まっさきに検討するのが銀行でしょう。でも銀行には格付けと呼ばれるシステムがあって、財務内容が良くないなどという”よろしくない会社”は銀行からお金を借りることができません。格付けは、過去の借入・返済の状況や決算書の内容から判断されます。つまり、過去においてリスケをしている、赤字決算である、債務超過の状況であるという場合には銀行から借りることは困難です。… (続きを読む)

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