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ローカルファイル文書化の指導で国税庁が個別に訪問

移転価格文書化の義務化に伴い、以下の条件に該当する企業はローカルファイルを作成する義務が生じます。

一の国外関連者との取引について① 国外関連取引の合計金額(前事業年度)が50億円以上 or ② 無形資産取引の合計金額(前事業年度)が3億円以上

 

その義務がある企業に対して、2017年7月から移転価格文書化制度に関する指導,助言等のための「企業訪問」を行うことが公表されています(下記リンクP17)。税務調査でもお尋ねでもない「企業訪問」ということです。

 

2017年7月国税庁公表 移転価格ガイドブック =自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて=

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/pdf/ikkatsu.pdf

 

ローカルファイルの提出期限は、来年の確定申告期限までなので、まだ時間はあると思っていたのですが、前倒しで準備しないといけないところも出てきそうですね。

ローカルファイルの作成義務が生じるのは、だいたい1000社程度ということですが、そのすべてが対象になるわけではないようです(税務通信3465号)。

国際税務の分野は新しい取り組みが次々と始まっているようですね。


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