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クラウドサービスを海外展開する際に注意すべきこと

昨今、さまざまなクラウドサービスが展開されています。会計税務業界においても、Fintech(フィンテック)の波が押し寄せており、我々の働き方も日々変化しています。そのクラウドサービスを海外に展開しようとするときに気を付けなければならないことがあります。それは源泉徴収です。

 

下に該当するものを海外に支払う際には、国内源泉所得に該当し、源泉徴収が必要となることが多いです。租税条約では、国内源泉所得に該当する使用料として、以下のように定められているものが多いです。

 

著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価

 「使用料」とは、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物(映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含む。)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、産業上、商業上若しくは学術上の設備の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領するすべての種類の支払金をいう

 

ではクラウドサービスの場合の著作権とはどのようなものをいうのでしょうか?Yahoo! Japanのウェブサイトには以下の情報があり、一つ参考になる指針だと思います。

 

クラウドサービスと著作権について

http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2014/11/1009.html

 

著作権が発生していなければ国内源泉所得に該当せず、海外に展開する場合にも源泉徴収が必要ないですし、逆であれば必要になります。展開しているクラウドサービスの著作権をどのように定義しているかを確認する必要があります。もちろん租税条約の有無やその違いなどによっても結論が違います。

もし源泉徴収が必要ないと思っていたのに、税務調査などで源泉徴収が必要だとのちに判明した場合には、クライアントに迷惑をかけてしまうことになるので、慎重に確認したいところです。


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