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外国株式からの配当を受けた場合 =外国税額控除=

最近の証券会社における外国株式取扱い強化により、海外への株式投資が容易になっています。特に米国企業は、なじみのある企業が多く、かつ株主重視のゆえの高い配当利回りを実現している企業も多いので、投資先としては魅力的です。私もマイクロソフトに勤務していた時期があり、その際に取得した株式をいまだに保有していますが、年に4回配当があるなど、その魅力を実感しています。

ただ海外への投資にはデメリットもあります。ひとつは為替リスク、そしてもう一つが税金です。多くの国において、配当などの支払いはその支払国で課税されます。日本から投資する場合には、海外で 税金がとられた後に、日本においても配当などを受ける場合などには課税されます。つまり投資をした国と日本において二重に課税されてしまうので手取金額が減ってしまうのです。

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(復興特別所得税や為替の影響などは無視しています)

上記の例は、日本から投資したアメリカにある会社から配当を受けた場合ですが、このようにアメリカと日本における国際的な二重課税が生じています。この二重課税を排除してくれる制度が外国税額控除です。

 

海外で払った税金を日本で取り戻せる

日本の会社に株式投資をして配当をもらった場合、税率は20%(復興特別所得税除く)です。でも先ほどの場合には28%も税金を取られることになり、非常に不公平です。そこで、海外で払った税金は日本での税金から減らしてあげよう、というのが外国税額控除になります。海外の税金を日本が肩代わりしてあげるというイメージです。

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海外に投資する際にぜひとも知っておきたいのが、外国税額控除です。海外で課された税金を取り返すことができます。しかしながら、海外の税制に関する最低限の知識が必要であり、対応できる税理士は多くないのが現状です。ご不明な点がありましたら、国際税務に詳しい税理士に問い合わせされることをお勧めいたします。

 


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