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税制改正大綱(海外からの電子書籍等の購入)

先進諸国の間で、国をまたぐ取引についての課税強化が協調して行われています。BEPSなどと言ったりしますが、その対応の一つとして消費税の改正が行われる予定です。

本来の主旨は、AmazonのKindleや楽天のkoboなどについて今後消費税を課税したいということだと理解していますが、クラウドによるソフトウェアの利用などは提供事業者が海外であれば、消費税は今まで課税されませんでしたが、今後はそのようなロイヤリティの使用についても、課税取引となる可能性がありますので、注意が必要です。想定より対象範囲が広がるかもしれません。

また納税の方法が、事業者向けと消費者向けで異なることもあり、非常に手続きが煩雑になることが予想されます。なるべくシンプルな方法が良いのですが…

詳細は以下の通りです。

(1) 制度の概要
電子書籍・音楽・広告(著作権の利用を含む)の配信等のインターネットを介して行われるサービス提供については、内外判定基準をサービス提供者の事務所の所在地から、サービス提供を受ける者の住所地に見直す。つまり、今まではサービス提供をする事業者の事務所などが日本になければ消費税は課税されなかったが、今後はそのような場合でも、日本に住んでいる人が購入すれば消費税が課税されることになります。

(2) 課税の方法(事業者向け)
サービスの提供を受ける者が法人である場合には、その法人が消費税を納付しなければならない。リバースチャージ方式という。

具体的には、そのような電子書籍等を購入した事業者は、その事業者において課税仕入を認めないことになる。ただ経過措置が用意される。

(3) 課税の方法(消費者向け)
消費者向けのサービス提供は、国外事業者が納税を行う。そのために、国税局に対する事前の登録が必要となる。国外事業者に係る免税点制度が別途創設される。(登録国外事業者制度)


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