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香港子会社から配当を受ける場合の税率

今日面白い質問を受けましたので備忘録代わりに残しておきます。

質問の内容は、「香港子会社から配当を受けた場合の源泉徴収税率は?」です。

質問の背景としては、租税条約では配当の源泉税率は10%(親子間であれば5%)と定められているのに対し、香港国内法では配当は免税です。日本親会社への配当は租税条約の適用で5%なのか、免税でいいのか?

法人税法162条などによると、国内法租税条約と違う定めがあれば、租税条約が優先されることになっています。しかしながら今回は租税条約を適用するほうが不利になる、レアなケースです。それでも租税条約を適用するのか?

法的根拠があるわけではないですが、おそらく免税で大丈夫なはずです。プリザベーション・クローズという考え方があって、国内法が有利な場合には国内法を優先していいというものです。プリザベーション・クローズを明記してある租税条約もあります(日米租税条約など)。香港との租税条約にはなさそうですが。明記されてあるのは、単に”あえての確認”というくらいのニュアンスらしいですので恐らく大丈夫でしょう。

香港に子会社作って、タックスヘイブン税制に注意を払いながら、日本に配当したらほぼ益金不算入という感じなので、税負担がかなり低いのですね。


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