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外国法人と国内源泉所得

日本人である私が、含み益があるハワイに持っている不動産を売ったとします。そうするとその含み益の部分に対して日本の税金がかかります。「全世界所得課税」と言って、場所を問わず儲かったら税金がかかるんですね。法人の場合も同じで、本社のあるところで、全世界で儲けた所得に対して税金をかけようという考え方です。

しかし外国法人は違います。日本国内でのみ生じた所得(国内源泉所得)に対して税金がかかります。これを源泉地国課税主義と言ったりします。外国法人は日本に本社がないからです。だから外国法人には外国税額控除の適用がないのですね。

この「国内源泉所得」というのは何か?というのは難しいです。スタッフの人に何回も説明したけどわかってもらえませんでした。法人ばかりやっていると、その所得がどこで発生したかなどを意識しないので、理解が難しいのかもしれません。外国人の所得税申告などやればわかると思うのですが。

で、とある外国法人の決算書を見ていると、国内源泉所得以外のものも計上されているじゃないですか???

疑問だったので担当者の人に聞いてみたら、「数年前の税務調査の際に、そうするように言われた」とのことでした。ちなみに外国法人の税務調査は、税務署ではなく国税局が行います。国税局の人がなぜそのような指導をしたのか???来月、その担当者の方と打ち合わせすることになっているので、その場で聞いてみたいと思います。

 


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