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外国法人と留保金課税

昨日、外国法人の法人税申告書を作成していました。

すると思っていたよりも、税金がめちゃ多い… 「なんでだ???」と思っていると留保金課税の適用があるのです!!!じぇじぇじぇ。

外国法人には留保金課税の適用はありません。

ところで外国法人というのは、本社が日本にない法人のことをいいます。反対語は内国法人です。外資系企業の日本支店などが代表的なものです。

留保金課税というのは、儲けているのに配当などを払わず内部留保をため込んでいるオーナー企業に対して課税される税金です。罰金的な意味合いがあります。

留保金課税は法人税67条に規定されていて、その第1項の書き出しに「内国法人である特定同族会社は・・・」とあり、そもそも外国法人が除外されています。法人税145条の外国法人に対するいわゆる読み替え規定の対象にもなっていません。

外国法人には内部留保という考え方がありません。支店に資本金がないのは当然ですよね。だからそもそも課税する対象がないのです。

でもビビりました。僕が使っているソフトは魔法陣なのですが、もう少し賢くなってもらいたいものです。外国法人をやっている税理士が多分多くないから、要望が上がらないのでしょうか。怖いものです。


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