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国際税務:一覧

国税庁がコストプラス方式の指針を発表

海外の企業が日本に子会社や支店を設立した際に、その売上高の算定方法としてコストプラス方式を採用することがよくあります。(サービスカンパニーなんて言い方もあります)
 
日本子会社や日本支店を運営していく中で発生するコストの105%をその会社の売上とする方法です。結果として利益が5%になりまして、その5%部分に対して法人税が課税されます。
 
実務上は105%以外の利率を使うことも多いですし、対象にするコストも様々です。何パーセントにするか、対象にするコストは何にするかは、海外親会社との契約によって定められますが、ベースになるのはそれぞれの会社の移転価格のポリシーです。
 
実務上は普通に認められていて、広く採用されているコストプラス方式ですが、いままでは法律で定められていたものではありませんでした。根拠がなかったわけです。しかし「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正がありまして、ようやく国税庁から公な形で指針が発表されました。
 
以下、税務研究会の記事の引用です
既報のとおり、国税庁は「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正により、企業グループ内役務提供の取扱いの整備を図りました。… (続きを読む)

ローカルファイル文書化の指導で国税庁が個別に訪問

移転価格文書化の義務化に伴い、以下の条件に該当する企業はローカルファイルを作成する義務が生じます。… (続きを読む)

(速報)タックスヘイブン税制の改正=海外子会社への影響は?=

  • はじめに

2016年12月に公表された税制改正大綱において、外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン税制(CFC税制)の大幅な見直しが公表されています。パナマ文書をきっかけに法人や富裕層の税逃れ対策を強化するため、海外に移した所得の課税を厳しくすることを目的にしているといわれています。… (続きを読む)

中小企業の価格設定対策

商工会議所でセミナー講師の仕事をしてきました。起業直後は講師はよくやっていたのですが、最近はあまりやっていませんでしたので久しぶりでした。… (続きを読む)

クラウドサービスを海外展開する際に注意すべきこと

昨今、さまざまなクラウドサービスが展開されています。会計税務業界においても、Fintech(フィンテック)の波が押し寄せており、我々の働き方も日々変化しています。そのクラウドサービスを海外に展開しようとするときに気を付けなければならないことがあります。それは源泉徴収です。… (続きを読む)

小説”タックスヘイブン”

先日のタックスヘイブンのコラムつながりで、その名もズバリ”タックスヘイブン”の書評。

(内容紹介より引用)… (続きを読む)

オランダをアイルランドではさむと税金が安くなる(!?)

パナマ文書を契機として、タックスヘイブン経由の節税を目的としたスキームに注目が集まっています。タックスヘイブンを用いたスキームとはどのようなものなのか、そしてどのようなメリットがあるのかを紹介したいと思います。… (続きを読む)

パナマ文書とタックスヘイブン

パナマ文書という言葉が世間を騒がせています。パナマ文書の流出により、タックスヘイブンという言葉を多く見聞きするようになりました。その多くは、「お金持ちが税金を払っていないんだ!」という感情論に基づいた議論のように見えます。私はオフショア取引を多く取り扱っている人間ですので、そのような感情論に違和感を感じます。巨大なお金が動くグローバル取引の端っこにいる人間として、わかる範囲でいくつかのことを紹介したいと思います。… (続きを読む)

台湾への進出が容易になります

台湾は地理的に日本から近いだけでなく、親日国の一つであり、海外進出をするにあたり検討する地域の一つでしょう。しかし税金の観点で日本と台湾の間に大きな障害がありました。… (続きを読む)

海外親会社が発行したストックオプションについての税務処理

弊社では外資系日本法人を多く担当させていただいておりますが、最近海外のコントローラの方から問い合わせが増えているものがあります。… (続きを読む)

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