ページの先頭です

民泊ホストが確定申告しないとどうなるの?

先日の朝日新聞で、以下のような記事が出てきました。

民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも

http://www.asahi.com/articles/ASK895JFBK89PTIL01N.html

(一部引用) 訪日客の急増とともに広がる民泊の運営者の税逃れ対策に、国税当局が本腰を入れ始めた。大阪国税局は、特に民泊の需要が高いとみられる京都を足がかりに集中調査を進める。(引用終)

 

いよいよ来たかという感じがします。

Airbnbに代表されるような民泊は、訪日外国人の増加を受けて飛躍的にその物件数が増えています。ただ民泊は行政の観点からは全く認められていない存在でした。行政的、法律的には”ヤミ”で行ってきたわけです。実態は把握できていないのですが、利益を出している方も多く存在するようです。

 

2018年に民泊新法が施行されて、公に民泊は認められる存在になります。しかし抜け道もあり、民泊新法に従って運用するより、引き続き”ヤミ”でやっていこうと考えられている民泊のホストも多いと思います。

 

しかし民泊を”ヤミ”でやるにしても、税金の問題からは逃げられません。民泊のホストの方と話をしたことがありますが、サラリーマンなどの副業でやられている方も多く、総じて税金に対する意識が希薄である印象です。

 

もし民泊のもうけを確定申告していなければどうなるのでしょうか?税務署は警察などと同じ国家権力です。税務署には、確定申告をしていない場合、税務署が勝手に税金を決めることができる(推計課税)という強力な権限が与えられています。想定外の税金を払うことを要求されます。反論ができないわけではないですが、実際は困難でしょう。

 

そのような強力な権限を発揮させないためにも、多少間違っていてもいいから(よくないですが)、民泊のホストの方は確定申告はしておく必要があります。知らなかったでは済まない問題なのです。

 

税務署は突然やってきます。くれぐれもご注意ください。

 


アーカイブ

著書紹介