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印紙税と税理士の関係性




税理士の皆さん、どうされているのでしょうか、印紙税。

印紙税は立派な国税であり、税務調査でも調査対象になることがままあります。お客さんも、「税金のことだから」ということで税理士に質問してくることもあるでしょう。

しかしながら、税理士法第二条には以下のようにあります。

(税理士の業務)

税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、(途中省略)を除く。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。。。。

そうなのです、税理士の業務として印紙税は含まれていないのです!

僕の考えとしては、法律に書いていないからやらない、ということではありません。可能な範囲で最大限努力をして回答したい、と思っています。そして質問のほとんどは2号文書と7号文書のことなので、今までの知識で対応できます。でも万が一間違ったことを回答してしまった場合、どうするのだろう?と常に考えています。他の税理士の方はどのように考えているのでしょう?

ところでなぜ税理士法では、業務の範囲から印紙税が除かれているのでしょう?例えば関税は通関士という別の資格があるから、その重複を避けるという意味なのだろうと理解していますが、印紙税は謎です。実は深い話があるのかもしれませんね。


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