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消費税改正のまとめ=調整対象固定資産と高額特定資産=

不動産SPCの消費税還付スキーム、俗に”自販機スキーム”と言われたりしますが、消費税の免税事業者および簡易課税制度をうまく活用した節税スキームが存在していました。

国はそのスキームを封じ込めるため、平成22年度および平成28年度の2度の税制改正を行いました。しかしその内容がわかりにくい!!!うまくまとまっているサイトもなかったので、少しまとめてみました。あくまで平成22年度および平成28年度の改正の比較であり、それぞれの内容の詳細を解説するものではありません。

対象となる事業者 対象資産 対象期間
平成22年度改正 ・何もしなければ免税事業者なのに、課税事業者選択届出書を提出した事業者
・法人で設立2期以内の期首資本金が1000万円以上であるため、課税事業者になったもの
棚卸資産除く
100万円以上の固定資産
課税事業者になってから
2期以内
平成28年度改正 すべての課税事業者 棚卸資産含む
1000万円以上の資産
すべての期間

改正内容の適用があれば、2年間は課税事業者の取りやめや簡易課税制度の適用を受けることはできないのは、両方とも同じです。事業開始直後に課税事業者になった場合には両方の制度を意識しなければならないということですね。複雑すぎます。。。

 

 

 


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