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クロスボーダー取引に対する消費税課税

クロスボーダー取引、例えば海外からの電子書籍配信やインターネット広告に対しては消費税が課税されません。これは、サービスを提供している事業者の所在地が海外であれば、消費税としては国外取引に分類されるため、消費税の対象とならないためです。

それが大きな問題になっています。クロスボーダー取引の市場規模も非常に大きくなっており、6500億程度と推定されています。

インターネット広告…3,900億円

クラウドサービス…2,300億円

電子書籍…350億円

経済産業省が中心となって検討されている国際課税ディスカッショングループの議事内容が公開されました。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/26dis13kai.html

具体的な課税方法としては2つ検討されているようです。

①リバースチャージ方式(BtoB取引対象)

その1

 

 

 

 

 

②国外事業者申告納税方式(BtoC取引対象)

その2

 

 

 

 

 

(いずれも公開されている資料から抜粋)

リバースチャージ方式では、仕入税額控除を認めるのであれば、いわゆる”いってこい”になるのではないかという気がしますが、どのようにして消費税を徴収するのかまだよくわかりません。また②の方式では、そもそも国外事業者を納税義務者にするのは無理があるのかもしれません。まずもって、取引が複雑化している中で、その取引がBtoB取引なのかBtoC取引なのかをどのように判定するのか、そもそも判定できるのか大いに疑問です。海外の方がどこまで理解できるのか、極めて不安です。。。

でも2015年からの導入も検討されているということですので、引き続き注視が必要ですね。


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